2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
高齢者で、引退の後に、週二日でいいんだと、週三日でいいんだという方もおられますし、子育て中だからある程度働くことに限界があるから隙間隙間で働いているとか、そういう方々もおられることも事実ですが、しかし、まさにアベノミクスの八年間でこうした数字が出てきておりますし、文字どおり日本経済はリーマン・ショック以後〇・七％しか伸びていない。アベノミクスにしても〇・九％です。
高齢者で、引退の後に、週二日でいいんだと、週三日でいいんだという方もおられますし、子育て中だからある程度働くことに限界があるから隙間隙間で働いているとか、そういう方々もおられることも事実ですが、しかし、まさにアベノミクスの八年間でこうした数字が出てきておりますし、文字どおり日本経済はリーマン・ショック以後〇・七％しか伸びていない。アベノミクスにしても〇・九％です。
文字どおり、日本経済の重荷になっている原発ビジネス、原発推進政策から転換し、再生可能エネルギーの爆発的普及に全力を尽くすべきだということを述べて、私の質問を終わります。 ─────────────
事業所数でいいますと九割、そして雇用でいえば七割、文字どおり日本経済を支えている中小企業。この中小企業の経営が安定するように配慮しながら、国民の所得をふやしていかなければいけないということだと思います。 ところが、今、長引く円高とデフレ、東日本大震災のもとで、中小企業の仕事が一層激減をして、後継者難が広がって、倒産、廃業も相次いでいる。
中小業者は、全事業所の九九％、九人以下というだけを見ても八〇％を占め、雇用の七八％を占め、文字どおり日本経済の主力です。こうした中で、〇九年度、中小企業予算は千八百九十億円で、一般歳出に占める割合は〇・三七％です。このことに違和感を感じませんか。 先日、二月十四日のＮＨＫの「日曜討論」の中で民主党の海江田さんが、来年度予算の中で、従来予備費は三千億円だが、別に一兆円積んであると。
より根本的には、大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり日本経済の主役として位置づける政策への根本転換を図らなければなりません。主役にふさわしく、製品開発や人材・後継者育成などの振興策を打ち立て、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策を進めなければなりません。 今求められているのは、これまでの構造改革路線ときっぱり決別し、国民のためのルールある経済社会に転換することではありませんか。
日本の企業の九割以上、雇用の七割を占める中小零細企業は文字どおり日本経済の主役であります。その中小零細企業が今、危機に瀕しています。借金返済に困っている企業への支援はもちろん必要ですが、それだけにとどまらず、仕事の確保を含めた総合的な緊急対策が求められます。
個人消費はＧＤＰの六一％を占めている文字どおり日本経済の主役であります。この個人消費、国民の暮らしを直接応援する政治を行ってこそ、日本経済のまともな発展も可能になるのであります。 ところが、自民党政治は、こうした経済構造の変化に対応できず、相変わらずゼネコンと大銀行に国民の税金を湯水のようにつぎ込む政策をとってまいりました。
文字どおり、日本経済の主役というのが日本共産党の位置づけであります。これからの日本経済のことを考えたとき、この役割を十分に果たせるようにすることは政治に課せられた大きな責任ではありませんか。 この中小企業の発展を支える上で不可欠なことの一つは、中小企業の経営を守るルールをしっかりと確立するということであります。 ところが、自民党政府がやってきたことは何でしょう。
中小企業は、経済に占める比重からいって、文字どおり日本経済の主役であります。全体の一％に満たないようなごく限られた少数の企業への対策だけでなく、日本経済を支える中小企業全体への支援となるような形で対策を展開してこそ、今日の要請にこたえる中小企業対策と言えるのであります。 そのためには、第一に、予算の思い切った拡充であります。 今日、中小企業対策予算の貧困は目に余るものがあります。
中小企業は、従業員数では日本全体の約八割、経済活動の規模では五割台から六割台、文字どおり日本経済の主役と言えるだけの比重を持った存在です。それだけに、今日一部に見られる景気回復的な現象が大企業だけに偏って、日本経済を支える中小企業が全体としてその外に置かれていることをとりわけ重視する必要があります。
東海道新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ交通の大動脈として、文字どおり日本経済の発展とともに歩んできた鉄道であると私は認識をいたしております。 そこで、三十年間を検証する意味で、列車運行の推移とか輸送実績、事故の発生状況等について、簡単で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
まず、トラック運輸の現状につきましては、今ほどトラック協会理事長の方からお話がありましたので多くは申し上げませんけれども、現実の問題といたしましては、国内貨物輸送量の扱い量では九〇・五％、トンキロで換算いたしましても五〇％強という、文字どおり日本経済あるいは国民生活の大変重要な部分を支えているというふうに思います。
文字どおり日本経済を支えている多数派なんです。この中小企業がどうなるか。これは本当に大変だと思います。この中小企業を助けることができるかどうかというのは、国の経済にとって非常に重要な課題であります。とりわけ雇用者全体の八割がこの中小企業に就業しているわけですから、文字どおり、ここへの施策というのは国民の消費に直結します。
明治五年、我が国に初めての官営鉄道が開通してより一世紀余、全国に張りめぐらされた鉄道網は、国民の足として、文字どおり日本経済の牽引力として我が国の近代化に大きな役割を果たし、戦後は公共性と企業性の調和を目指した公共企業体・日本国有鉄道として新たな出発をし、陸上輸送の大動脈として、戦後の荒廃した国土の復興と発展に多大な貢献をしてきたのであります。
中小企業白書によっても、我が国の中小企業は、日本の従業者総数の八一％、工業出荷高の五一％、商業販売額の六三％を占め、文字どおり日本経済の主役であります。二十二年前、中小企業基本法が提案されたとき、形だけで中身がないという批判に対して、政府は、予算は大いにふやす、農業予算並みにするのが目標だとまで答弁しました。しかし、この公約は全く実行されませんでした。
土地ブームがたけなわになりますや、さらにこれが証券に飛び火して、その方面での目に余る投機ということが問題になり、さらに大豆でありますとか、あるいは魚でありますとか、各種繊維、あるいは建築資材、もう何ということはなしに、台風が荒れ回りますように次から次へと飛び火をいたしまして、ほんとうに文字どおり日本経済はどうかしちゃったんじゃないか。